宮古空港ターミナル（下地義治社長）の「スマート水素ステーション・燃料電池自動車の稼働式」が２８日、空港内の同施設前で行われました。式には、国や県、民間企業の関係者が参加し、環境に優しい「水素社会」の実現に向け、同システムのさらなる充実と発展を願いました。
このスマート水素ステーション(SHS)は、環境省の「地域再エネ水素ステーション導入事業」に基づき、「二酸化炭素排出抑制対策事業等補助金」を活用しています。
施設内容は、水素を製造する「高圧水電解システム」、水素を貯蔵する「蓄圧タンク」と県内では今回初導入となった燃料電池自動車に水素を供給する「ディスペンサー」などが一つにパッケージされており、さらに、製造される水素には、太陽光発電システムでつくった電力（再生可能エネルギー）を使用しています。
下地社長は「この取り組みは我が国のエネルギー環境の向上に貢献し、新たな産業の創出にもつながることが期待されている。県内では先駆けとなるこの事業が『水素社会』の実現に向けて貢献できればうれしい」とご挨拶されておりました。
また、環境省那覇自然環境事務所の石川泉課長補佐は「再生可能エネルギー由来の水素ステーションが離島で導入されるのは全国初なので、今後、燃料電池自動車の普及や水素社会の実現に向けてさまざまな取り組みが展開されていますが、他の地域にも波及することを期待しています。」とご挨拶されました。
稼働スタートを祝うテープカットの後、本田技術研究所と沖縄ホンダから燃料電池自動車「クラリティ・フューエル・セル」が下地社長に引き渡されました。
同事業の総事業費は1億5747万7228円で、そのうち補助額は1億1810万7000円。今後、ホンダの燃料電気自動車は、２カ月ほど空港施設内で展示され、その後は同ターミナルの社用車として活用されることになっています。